四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
初めに、議案第１号 専決処分の承認を求めることについて、キャッシュレス決済普及促進事業8,000万円の増額補正について、令和５年２月１日から２月15日まで実施したペイペイキャンペーンにおいて、予想を上回る需要があったとのことだが、経済効果はとの質疑に対し、精算が完了していないため未確定でありますが、ペイペイで支払われた決済金額は約11億6,000万円と把握しております。
初めに、議案第１号 専決処分の承認を求めることについて、キャッシュレス決済普及促進事業8,000万円の増額補正について、令和５年２月１日から２月15日まで実施したペイペイキャンペーンにおいて、予想を上回る需要があったとのことだが、経済効果はとの質疑に対し、精算が完了していないため未確定でありますが、ペイペイで支払われた決済金額は約11億6,000万円と把握しております。
次に、議案第17号 富里市工業団地企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について。 本条例改正は、工業団地内に立地した企業に対し、固定資産税相当額の企業立地奨励金や雇用促進奨励金を交付し、産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため、条例の有効期限を３年間延長するもの。
続きまして、２点目、企業誘致に向けた取組についてでございますが、企業立地に関する基本的な方向性を定めた四街道市企業立地促進基本方針に基づき、進出企業及び企業立地協力者に対する補助制度の４月からの施行に向け、現在準備を進めております。また、誘致に向けた組織の強化を図るため、産業振興課内に（仮称）企業立地・農商工連携推進室を設置する予定でございます。
新型コロナ対策に伴う商工業支援事業につきましては、令和２年度から４年度にかけて合計13事業、３年間で約７億5,000万円、うちキャッシュレス決済普及促進事業が全体の約76％で５億7,000万円、各種事業者への支援事業は約24％の１億8,000万円となっております。
産業については、企業立地促進事業補助制度を創設するとともに、産業振興課内に（仮称）企業立地・農商工連携推進室を設置するなど組織体制の強化を図り、企業立地の促進に努めてまいります。また、企業からの相談に迅速な対応ができるよう、ワンストップサービスの構築に向けた調査・研究を進めるほか、市内企業への個別訪問を行うなど、企業の定着につながるよう連携強化にも取り組んでまいります。
また、末廣農場でのイベントを通じて来訪者と地域の皆様との交流の促進を図っているところですが、令和５年度には千葉県誕生150周年記念事業を末廣農場を会場に実施する計画もあり、市内外へ向けさらなるＰＲを行ってまいります。
次に、普及促進の取組についてでございますが、令和４年６月から実施しております市民課窓口等での専用端末による申請サポートでは、令和５年１月末日現在で累計3,024名の方を支援しております。また、令和５年３月にマイナンバーカード申請専用端末を増設し、日吉台出張所での申請サポートを実施いたします。
また、令和３年度から区・自治会による防犯カメラの設置に対する補助制度を開始し、地域への防犯カメラの設置促進に努めているところであり、この補助金の活用要望がございました区・自治会に対して、令和３年度と令和４年度にそれぞれ３台に対する補助を実施したところでございます。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 猪狩一郎君。
なお、重点的に地域経済を牽引する事業の促進を図る重点促進区域の設定は、地元市町と協議の上、令和５年度以降を予定していると伺っております。
最後、これ別の通達で、今年に入ってから１月10日に、伴走型相談支援と連携した一時預かり事業の利用促進についてという、厚労省から各市区町村の児童福祉主幹部長殿宛てに通達が来ているのです。伴走型相談支援と連携した一時預かり事業の利用促進について、この通達について印西市はどのように動いているのか。
県外から出雲市への女性のＩターンを支援し、移住定住を促進、結婚に結びつけ、人口の増加につなげたいと、事業を開始したようです。 出雲市に移住、居住し、出雲市内の事業所に雇用されている18歳以上の独身女性に対し、引越助成金、家賃助成金を、また助成対象者を雇用している市内事業所に対し、就業助成金を交付しています。
本格運行に際しては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法で、バリアフリー対応の車両での運行を求められていることに加え、館山市としてもより利用がしやすい環境とするため、手荷物を持った高齢者やベビーカー、車椅子を利用している方でも簡単に乗り降りできるノンステップ型車両の導入を考えているところであります。
また、本施設の整備に当たっては、学生や若者、新規就農者の参加促進、さらには高齢者、障害者との農福連携など、多様な人々が参画することでにぎわいを生み出し、経済的なメリットが得られるような環境づくりを目指してまいります。
◆２番（長谷川秀徳） それでは、もう丸々旧第二中学校の施設は使わないということになるということで、今後なんですけれども、先ほど市長の答弁から、規模が大きくて施設全体の公的利活用がちょっと難しいんじゃないかというお話がありましたけれども、そうなってくるとやっぱり民間の活用を積極的に促進して、あれだけのボリュームがある施設なんで、何かいい事業になればいいなという思いはありますけれども、そういったところの
このコスモスの仕様書には、在宅の障がいのある人の日常生活を支援するため、地域の実情に応じて、創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進の便宜を供与する云々とあります。この創作的活動、生産活動の機会の提供、社会との交流の促進のことについての質疑あったのかどうか。 それともう一つ、ここでは知的障がいや身体障がいの利用者がいますけれども、この障がいに見合った作業をしているのかどうか。
（２）、成年後見制度の利用促進に向けた地域連携ネットワークの段階的整備の取組状況。 ２、障害者自立支援協議会。 （１）、生活部会の防災作業部会の目的及び協議内容について伺う。 （２）、障害者差別解消支援地域協議会について、本市は新たに地域協議会を設置せず、自立支援協議会で対応するようだが、新たな部会を設けるのか、組織についての考え方を伺う。 ３、在宅医療・介護連携推進事業。
との質疑に対して、「当該事業では、子育てしやすい環境づくりの支援及び若い世代の移住定住を促進するため、条件を満たす転入者に対して、１件当たり上限75万円の補助金を助成しています。当初、申請件数15件分で積算していましたが、この補助制度に関する事前相談件数が増加していることから、追加で、３件分の225万円を増額要求するものです。」との回答がありました。
ふるさと寄附の推進に当たっては、寄附の促進と市特産品等のＰＲや販売促進による市内産業の活性化を目的に、特典商品等を提供していただける協力事業者を市政だよりや市ホームページで募集しております。 私からは以上です。 ○成田芳律議長 再質問はありませんか。 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 ご丁寧な答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。
公明党はスクールカウンセラーの配置促進や教育機会確保法の成立など、不登校対策を一貫してリードしてきた。さらに、現在は10都道府県にしかない不登校特例校を、各都道府県、政令市に１校以上設置するよう政府に求めている。同校は文科省が指定し、子供の状況に合わせた柔軟なカリキュラムを組める。登校できるようになる子供が増え、進学でも成果を上げている。 ここで質問します。